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マンション管理人変更
貸主の依頼先と交代手順

公開日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日 Lincloud Owners 編集部(宅地建物取引士)

管理人の交代を考えたら、契約書で雇用主や委託先を確認します。相談先に伝える事実と、交代までに必要な対応を整理しましょう。この記事の範囲は賃貸オーナー向けの管理人変更で、分譲マンションの管理組合・入居者向けは対象外です。

この記事の結論
交代の相談先

管理会社が配置する管理人なら、管理会社の責任者へ相談します。直接委託・直接雇用の場合は、契約相手と勤務実態を確認してから対応を検討します。

相談前にそろえるもの
  • 契約書と業務仕様書で確認した担当業務
  • 対応不足が疑われる作業・確認日・依頼履歴の記録
  • 後任への希望条件と引き継ぎの確認事項
完了を判断する時点

交代日の決定後も、引き継ぎの確認が必要です。後任の初回勤務後に、鍵の受領と未対応事項の担当・対応予定を報告してもらい、不足を確認します。

01管理人の交代は誰に相談する?

契約書と配置図から管理人の手配主体を確認する図

委託契約書と業務仕様書で手配主体を確認

最初に、締結済みの管理委託契約書と業務仕様書を並べます。管理人の配置、現地点検、清掃について、業務を引き受ける相手の名称を確認します。

現地にいる人の肩書だけでは、雇用主や契約先は分かりません。管理会社の従業員か、再委託先の担当者か、貸主の直接契約先かを管理会社などに尋ねます。

契約先が曖昧なら、管理会社との契約先を確認する方法を参照します。請求書の差出人だけで決めず、契約書の当事者欄と照合します。

変更合意書や特約も読み、現在適用される業務内容を確認します。確認箇所に迷ったら、管理委託契約書の読み方を参照してください。

管理会社の配置・直接委託・直接雇用を分ける

手配の形最初の相談先確かめる内容
管理会社が配置・手配管理会社の責任者配置を判断する部署、再委託先との調整担当
貸主が事業者・個人へ直接委託委託契約の相手方担当変更の条件、代替対応、契約終了や変更の条件
貸主が直接雇用労務に詳しい弁護士や社会保険労務士雇用契約と勤務実態、配置変更や雇用終了を検討する際の手続

管理会社が配置する場合は、責任者に交代希望を伝えます。配置変更を判断する担当者の氏名と連絡先を確認し、その担当者から回答を受けるよう依頼します。

直接委託では、契約相手が代わりの人を手配できるか確認します。本人が業務を行う契約なら、契約の変更や終了、新たな委託先の確保が必要になる場合もあります。

貸主に一律の交代要求権があるとは限りません。交代の可否や手続は契約関係によります。直接雇用で配置変更や雇用終了を考える場合は、実施前に専門家へ確認します。

雇用か業務委託か判断に迷う場合は、契約書に加え、勤務時間や指示の記録を専門家へ見せます。契約書の名称だけで判断せず、実際の働き方も説明してください。

02交代理由を業務上の事実で伝える

共用灯の不点灯と報告状況を作業記録で確認する図

未実施作業・発生日・依頼履歴を記録

相談では「仕事が雑」という評価より、どの業務に不足があったかを示します。契約で予定した作業と実際の記録を比べ、確認できた事実と未確認の点を書き分けます。

共用灯が消えていても、それだけで管理人の報告漏れとは断定できません。点検の担当と予定日を調べ、発見後の連絡が報告先に届いているか確認します。

記録する項目共用灯の不点灯での整理例
対象の業務共用灯の点検と異常時の報告が担当範囲に含まれるか
発生日・確認日発生が不明なら不明と書き、貸主が確認した日を記載する
依頼履歴連絡した相手、内容、返答、再確認した経過を残す
裏付けと未確認点現地写真や点検記録を添え、報告の到達が未確認なら明記する

作業記録が見当たらない場合は「記録を確認できていない」と伝えます。未実施と決めつけず、管理会社に実施の有無と記録の所在を確認してもらいます。

入居者から聞いた内容は、貸主が直接確認した事実と分けて残します。聞き取った内容と確認したい点をまとめ、必要な範囲で管理会社に事実確認を依頼します。

改善を求める業務と交代の希望を分ける

改善してほしい業務と、人員の交代を希望する理由は別に書きます。作業範囲や報告先が曖昧な場合は、その決定も依頼し、後任に伝える内容をそろえます。

例えば「共用灯の不点灯について報告を確認できていません」と伝えます。そのうえで「点検・報告の状況確認」と「担当交代の検討」を分けて依頼します。

以前に改善を依頼しているなら、その依頼文と回答を添付します。回答どおりに実施されたかを記録し、未対応の項目について今回求める対応を書きます。

相談文では、担当業務・確認できた事実・求める対応を対応させます。管理人の作業と管理会社の指示・確認について、それぞれ誰が回答するか責任者に尋ねます。

交代の検討中でも、残っている不点灯などへの対応は別に依頼します。現地確認や修繕手配を担う担当者と、その結果を報告してもらう時期を確認してください。

03交代日と業務をつなぐ条件を相談する

交代日と代替要員の配置を勤務表で確認する図

後任の担当業務と希望条件を伝える

後任への希望は、現地で必要な作業に置き換えて伝えます。点検する場所、異常を見つけた際の連絡先、報告に添える写真などを希望条件として書き出します。

現在の契約に含まれる業務と、新たに追加したい業務は分けます。管理業務全体の整理には、賃貸管理の代行範囲を確認する記事を参照してください。

相談する条件合意前に確かめること
後任の担当業務点検・清掃・報告の範囲と、担当しない業務
勤務・巡回の条件現在の実施条件を継続できるか、変更が必要か
貸主の承認事項業務追加や費用変更の有無、承認を求める方法
交代の希望日後任の手配と引き継ぎに照らした実施可能日

費用や業務範囲が変わる場合は、変更内容と適用日を書面で提示してもらいます。担当交代への回答と、追加業務や費用への承認は、項目を分けて返します。

交代までの代替要員と回答時期を確認

交代の希望日を伝えたら、可否の回答を受ける日も相談します。すぐに決まらない場合は、未確定の理由を尋ね、次の進捗連絡日を決めて記録します。

現任者の最終勤務日と後任の初回勤務日を並べて確認します。間が空く場合は、予定していた点検や清掃を誰が行い、異常の連絡を誰が受けるかを決めます。

代替要員への業務内容と報告先の伝達は、手配する責任者に依頼します。暫定対応の実施状況についても、貸主への報告方法と報告日を相談します。

希望日だけで交代確定と判断しないようにします。後任の手配と暫定対応を確認し、承認が必要な条件に回答したうえで、責任者から確定日の連絡を受けます。

相談後は、合意事項と回答待ちの事項をメールなどにまとめ、相手に確認を依頼します。回答待ちの項目には担当者と回答予定日を記し、変更時の連絡先も添えます。

上の条件表と次節の引き継ぎ表は、編集部の実務提案です。国土交通省の標準書式にある業務・費用等の整理を参考にしており、公的な管理人交代手順ではありません。

04引き継ぎの完了をどう確かめる?

鍵の受領と未対応事項を引き継ぎ表で確認する図

鍵・作業記録・未対応事項・緊急連絡先を渡す

引き継ぎでは、対象ごとに渡す担当と受け取る担当を決めます。管理会社が同じ場合も、現地で必要な情報や物品の一覧を責任者に作成してもらいます。

次の確認表は、管理会社が管理人を配置する場合を想定しています。担当欄を実際の氏名や部署に置き換え、受渡予定日と実際の受領日を追記して使います。

対象引き継ぐ担当受け取る担当完了の証跡
鍵・保管場所現任者または鍵管理担当後任者または鍵管理担当鍵の識別情報・本数・受領日を記した受渡記録
作業記録・点検予定現任者と管理会社の担当者後任者受領した記録の一覧と次回作業の確認記録
未対応事項現任者と案件の担当者後任者と案件の担当者現状・次の対応・担当・対応予定を記した引き継ぎ表
緊急連絡先管理会社の責任者後任者と代替要員連絡先一覧の受領と連絡手順の確認記録

鍵は、受け取った側が現物と受渡記録を照合した結果を残します。保管や持出しの詳しい運用は、賃貸物件の鍵管理の記事を参照してください。

未対応事項には、点検待ちや修繕手配済みなど、現在の状態を書きます。貸主の承認待ちなら、承認を求める内容と回答先を添え、貸主にも該当項目を送ってもらいます。

後任の初回勤務後に受領と対応状況を確認

後任の初回勤務後は、責任者に確認表を更新して報告してもらいます。未受領の物品や閲覧できない記録があれば、該当項目に不足内容を記載してもらいます。

未完了の設備点検がある場合は、実施済みか、今後の対応予定が決まったかを確認します。資料の引き継ぎ完了と、点検そのものの完了は別に記録します。

不足が見つかった項目は、補う担当者と回答日を決めて確認表に追記します。回答日には責任者へ結果を確認し、解消していなければ次の対応予定を尋ねます。

完了とする前に、受領記録と残った業務の担当・予定を照合します。交代のきっかけとなった業務についても、後任による実施・報告の結果を確認します。

会社自体の変更を検討する場合は、管理人の配置変更とは分けて判断します。契約終了や切替の確認は、管理会社を変更する手順で扱っています。

05当社でできること・できないこと

できること

  • 管理をお引き受けする(全国/管理料は月額賃料の5%・税別・最低管理料なし)

できないこと

  • 現地・室内を見ずに、実際の賃料を確定させること
  • 空室が必ず埋まると保証すること
  • 希望どおりの管理人交代を保証すること
実際にお渡ししているレポートを、そのまま公開しています
架空の物件でお作りしたものを、原寸で全部お見せしています。空室の損失、賃料の位置、修繕の回収期間、売却の目安まで、A3一枚に入っています。

いまの管理で見落とされている点を、物件単位で確認できます

お預かりした物件情報をもとに、いま何が起きているか、どこまで手を入れるべきか、持ち続けるか売るかまで整理して、A3一枚にしてお送りします。費用はかかりません。

LINEで管理の相談 管理のご依頼をいただかなくても構いません。対応エリアは全国です。区分マンション・戸建ては全国どこでもご相談いただけます。一棟は清掃・巡回・修繕の手配先を組んでから管理を開始します。
この記事について
雇用と業務委託の契約関係を確認する法的基礎として、[民法](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)を参照しています。貸主に一律の交代要求権を認める根拠ではありません。業務・費用・承認事項の整理は、国土交通省の[賃貸住宅標準管理受託契約書](https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001416011.pdf)を参考にしています。本文の条件表と引き継ぎ確認表は編集部の実務提案で、公的な交代手順ではありません。直接雇用の配置変更や雇用終了は、民法だけで判断せず、労働関係法令の適用も専門家に確認してください。業務の範囲・報酬・報告の頻度は管理委託契約書によって異なります。実際の判断はご自身の契約書をご確認ください