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賃貸管理を頼む前に
自分の物件で確かめること

公開日:2026年10月22日 更新日:2026年10月22日 Lincloud Owners 編集部(宅地建物取引士)

まず物件情報を窓口へ伝え、受託可否を尋ねます。次に契約相手と業務範囲、貸主承認の条件を照合します。この記事は賃貸オーナー向けで、分譲マンションの管理組合・入居者向けは対象外です。

この記事の結論
相談の入口

所在地・物件種別・取得経路を伝え、自分の物件について回答を求めます。受託判断に必要な資料と、契約までの手続も尋ねます。

書面で確かめること
  • 相談窓口と契約書に記載される法人名
  • 契約形態と委託する業務の範囲
  • 募集・修繕・報告で貸主が判断する条件

01自分の物件が受託対象か確認する

所在地と物件情報をそろえて受託対象を問い合わせる準備
受託可否は物件や依頼内容によります。公式窓口に物件情報を送り、自分の物件を対象とした回答を求めます。

所在地・物件種別・取得経路を伝える

問い合わせには、物件の所在地と任せたい業務を記載します。区分所有の住戸か一棟かを示し、入居状況と現在の管理方法も添えます。

伝える情報問い合わせで明らかにすること
所在地対象物件の所在地を伝え、相談可能か尋ねる
物件種別・依頼範囲区分住戸か一棟かを示し、任せたい範囲を伝える
取得経路購入・相続などの取得経路を伝え、受託可否への関係を尋ねる
現在の管理状況入居状況と管理方法を伝え、追加で必要な資料を尋ねる

公式案内にない条件は個別に問い合わせる

公式案内で対象地域や物件種別の記載を探します。記載がない項目は質問として書き出し、窓口へ送る物件情報に添えます。

「相談可能」と回答されたら、受託決定までの手続を尋ねます。追加資料や現地確認の要否と、最終的な可否の連絡方法を確認します。

参照資料は国交省の標準書式であり、同社固有の受託条件を示すものではありません。本記事の照会項目は編集部の提案です。同社の受付要件や採用書式は、公式案内と個別回答で確認してください。

相談先を選ぶ観点全体は、賃貸管理会社の選び方で確認できます。本記事では、個別物件の委託条件を窓口と書面で確かめる手順を扱います。

02相談窓口と契約相手を照合する

相談窓口の案内と契約書の法人名を照合する確認作業

公式案内で貸主向けの受付窓口を確認する

公式案内で、賃貸オーナー向けの管理相談窓口を探します。対象が不明なら、貸主として管理を依頼したい旨を伝え、担当窓口を尋ねます。

担当窓口を案内されたら、連絡先と担当者名を記録します。窓口が変わった場合は、送信済みの物件情報と質問を新しい担当者にも共有します。

公式案内は、確認日を添えて該当部分を保存します。個別回答は受領日と回答者を記録し、案内と異なる条件があれば理由を尋ねます。

提示書面で法人名と契約形態を確認する

提案書と契約書案の法人名を並べ、同じ相手か確認します。異なる場合は理由を尋ね、契約相手の担当業務と契約後の連絡先を書面で確認します。

契約形態は、プラン名から推測せず契約書案で確認します。管理業務の委託か、借上げを伴う契約かを担当者に尋ね、契約書案の該当箇所を示してもらいます。

契約形態の違いは、サブリースと管理委託の違いをご確認ください。そのうえで、提示された契約書案がどの形態に当たるかを窓口に尋ねます。

法人名や契約形態が説明と異なる場合は、相違点を窓口へ送ります。訂正書面や回答を受け取り、契約相手と依頼内容を確認してから手続を進めます。

03任せる業務と貸主の判断を確認する

修繕見積もりと承認欄から貸主が判断する場面を確認

業務範囲や承認手順は契約によります。以下の項目を照会するときは、まず委託対象に含まれるかを尋ね、含まれる業務について具体的な手順を確認してください。

募集条件を変更する際の決定者を確認する

募集を任せたい場合は、賃料などの変更を誰が決めるか尋ねます。貸主の承認が必要か、承認後に誰が募集情報を更新するかを確認します。

変更案の連絡方法と、承認内容の保存方法を尋ねます。返答できない場合に条件を維持するのか、募集を止めるのかも確認し、回答を記録します。

修繕の見積提示と発注承認の条件を確認する

修繕を任せたい場合は、見積取得と発注の担当者を別々に尋ねます。貸主の承認が必要な工事と、承認前に対応できる範囲を契約書案で確認します。

見積もりから内容や費用が変わった場合の扱いも確認します。追加作業の前に再承認を求める条件と、変更後の見積もりの提示方法を尋ねます。

承認条件は、契約書案や別紙の該当箇所を示してもらいます。金額や対応範囲が空欄なら、記載内容を協議し、記入後の書面を確認します。

報告内容・方法と連絡する場面を確認する

報告の内容・頻度・送付方法を契約書案で確認します。定期報告とは別に、修繕などの判断を求める連絡が届く場面と連絡先を尋ねます。

報告の見本を依頼し、収支や対応経過の記載欄を確認します。不明点の質問先と回答方法も尋ね、希望する情報がない場合は追加できるか相談します。

04回答を書面にまとめて委託可否を判断する

問い合わせの回答と未確認事項を分けて書面に整理

確認表に回答・確認日・参照書面を残す

回答を受けたら、次の表に確認日と回答者を記入します。参照書面の欄には、書面名に加えてページや条項など、回答を照合できる位置を残します。

次の表は、国交省の標準書式を参考にした編集部の実務提案です。国交省が定めた確認表や、同社の指定様式ではありません。回答欄は実際の照会結果で埋めてください。

確認項目回答参照書面未確認事項
受託対象可否・条件・確認日・回答者を記入個別回答、物件資料判断に必要な追加資料
契約主体・契約形態法人名・形態・確認日・回答者を記入提案書、契約書案案内との相違点
募集条件の変更決定者・確認日・回答者を記入業務範囲の別紙、回答記録承認と募集反映の手順
修繕の発注承認条件・確認日・回答者を記入契約書案、修繕関連の別紙追加作業・緊急時の扱い
報告と連絡内容・方法・頻度・確認日・回答者を記入報告見本、契約書案個別連絡の対象と質問先

電話で受けた説明は、理解した内容を文章にして窓口へ送ります。「この理解で合っていますか」と回答を求め、返事が届くまでは未確認として残します。

未回答の条件を契約前に再確認する

未確認事項の欄を見直し、質問ごとに確認先を記入して再照会します。回答後は契約書案と照合し、異なる条件は書面の訂正や追記を依頼します。

契約書案が更新されたら、確認表の参照箇所も更新します。以前の回答と条件が変わっていないかを読み、変更があれば理由と対応手順を尋ねます。

契約条文を確認する順番は、管理委託契約書の読み方をご確認ください。本記事の表と契約書案を並べ、回答の記載箇所を探します。

契約前に、確認表の未確認事項が解消したかを見直します。任せる業務と貸主に残る判断を契約書案で確認し、希望に合うかを判断します。

05当社でできること・できないこと

できること

  • 管理をお引き受けする(全国/管理料は月額賃料の5%・税別・最低管理料なし)

できないこと

  • 現地・室内を見ずに、実際の賃料を確定させること
  • 空室が必ず埋まると保証すること
  • 窓口の個別回答を確認せず、受託してもらえるかを確定すること
実際にお渡ししているレポートを、そのまま公開しています
架空の物件でお作りしたものを、原寸で全部お見せしています。空室の損失、賃料の位置、修繕の回収期間、売却の目安まで、A3一枚に入っています。

いまの管理で見落とされている点を、物件単位で確認できます

お預かりした物件情報をもとに、いま何が起きているか、どこまで手を入れるべきか、持ち続けるか売るかまで整理して、A3一枚にしてお送りします。費用はかかりません。

LINEで管理の相談 管理のご依頼をいただかなくても構いません。対応エリアは全国です。区分マンション・戸建ては全国どこでもご相談いただけます。一棟は清掃・巡回・修繕の手配先を組んでから管理を開始します。
この記事について
参照資料:[国交省 旧 賃貸住宅標準管理委託契約書](https://www.mlit.go.jp/common/001258545.pdf)は、対象業務と契約条件を整理する参考として使用しています。[国交省 賃貸住宅標準管理受託契約書](https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001416011.pdf)は、業務範囲や報告事項を確認する参考資料です。確認表はこれらを参考にした編集部の実務提案であり、国交省の所定様式ではありません。いずれの資料も、アセットリードの受託条件や採用書式を示すものではありません。会社固有の条件は公式案内と個別回答で確認してください。業務の範囲・報酬・報告の頻度は管理委託契約書によって異なります。実際の判断はご自身の契約書をご確認ください