主に建築基準法20条3号において定められた区分による、以下のような条件に該当する高さ60ｍ以下の中規模な建築物をさします。
・木造建築物で3階建て以上、または延べ面積が500ｍ2、高さが13mもしくは軒の高さが9mを超えるもの
・木造以外の構造で２階建て以上、または延べ面積が200ｍ2を超えるもの
・組積構造(レンガ積造、石積造、コンクリートブロック造等）などで高さが13mもしくは軒の高さが9mを超えるもの
2006年(平成18年)6月に行われた建築基準法の改正、2007年(平成19年)6月施行では、中規模な建築物で「国土交通大臣認定プログラム」を用いて構造計算を行った場合等は、都道府県知事が指定する構造計算適合性判定機関等による構造計算適合判定を受けなければならなくなりました。また「時刻歴応答解析」を行った場合は、国土交通大臣が指定する特定性能評価機関による評価を受けることになります。一方、「許容応力度計算」を行ったものについては、従来通り、建築主事や指定確認検査機関による建築確認の審査を受ければよいとされています。