そんなことはありません。最終的なご判断はお客様ご自身でしていただきます。

弊社では3種類の査定方法があります。その３つとは原価法・取引事例比較表・収益還元法（直接還元法・D C F法）です。

・原価法は以下の計算式で算出されます。

原価法による査定価格 ＝ 再調達原価÷耐用年数×残存年数 ＝ 総面積×単価÷耐用年数×（耐用年数－築年数）

・取引事例比較法

過去の類似物件を参考に単位当たり(㎡・坪)の価格を算出し、その単価に査定物件の広さを掛けて査定金額を計算します。尚、単純な計算式による算出だけではなく個別要因を考慮し最終的な金額を算定します。

・収益還元法(直接還元法・DCF法)

収益還元法は、査定する物件が将来生み出す可能性がある収益から査定額を評価する方法です。主に投資用の収益不動産の査定に利用されます。収益還元法には、直接還元法とDCF法の2種類があります。

不動産売却に必要となる費用は、弊社にお支払いいただく仲介手数料以外にもあります。不動産売却に必要となる手続き費用は、まとめて諸費用と言われます。

(仲介手数料以外に必要となる諸費用の例)
・印紙税（売買契約書作成のために支払う費用）
・抵当権抹消費用（抵当権の抹消に伴う費用）
・司法書士報酬（司法書士に支払う費用）
などが、あります。その他物件やお客様の状況によって必要な費用や項目は異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

大丈夫ですが、専任媒介、専属専任媒介の場合は１社のみしか依頼出来ません。 媒介期間が過ぎてからであればご相談は可能です。

稀にお力添えできない物件もございますが、基本的にはどんな物件でもお取り扱いさせていただいております。