税源移譲(ぜいげんいじょう)

税源移譲とは、国から地方公共団体へ税源を移すことです。
地方分権の推進を目的とした「三位一体改革」として、税源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しの3つを一体として推進されています。
これまでの地方財政は、歳入に占める地方税収入の割合が3分の1程度に留まり、国庫補助負担金や地方交付税など国からの移転収入に依拠してきました。そのため、国の地方への関与、地方公共団体のコスト意識の希薄さ、受益と負担の不明確さ、「政治とカネ」の不透明感などさまざまな問題が生じています。
税源移譲では、国税を減らして地方税を増やすことで、国から地方へ3兆円が移譲されます。