租税公課(そぜいこうか)

租税公課とは「租税」と「公課」の2つを合わせた勘定科目のことで、事業の必要経費として計上できる公金のことです。「租税」とは地方税や一部の国税のこと。「公課」とは地方公共団体へ納める手数料や賦課金、罰金、商店会の会費や組合費などのことをいいます。租税公課として計上できるのは、事業税や印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税、都市計画税、地価税、利子税、事業用の自動車税、自動車取得税、自動車重量税、そして納付済みの消費税など。さらに、印鑑証明書や住民票の発行手数料、商店会などの会費、組合費、賦課金が該当します。一方、必要経費として計上できないものは所得税や相続税、住民税、国税の延滞金や罰金、科料・過料などがあります。個人にかかる税金は対象となりませんが、個人事業主が自宅を事務所として扱っている場合の固定資産税や、事業用に使用している自動車の自動車税などは租税公課の対象として処理することができます。