特定優良賃貸住宅供給促進事業(とくていゆうりょうちんたいじゅうたくきょうきゅうそくしんじぎょうせいど)

土地所有者である民間のオーナーが、国や県の補助金と住宅金融公庫等の資金を利用して、一定の公的基準を満たした良質な住宅を建設し、公社がこれらを原則10年または20年間借り上げ、または管理受託する「特定優良賃貸住宅」を助成する事業のことをさします。「特定優良賃貸住宅」には、入居者の収入などに応じて国と県から家賃補助があるため、少ない負担で住むことができます。全国の地方自治体が積極的に推進する時期もあったが、現在では行政改革にともなって、この事業を休止している地方自治体が多いです。