構造計算適合性判定制度(こうぞうけいさんてきごうせいはんていせいど)

2005年に発覚した耐震偽装事件をきっかけに、2006年6月に改正、2007年6月に施行された改正建築基準法で新しく導入された制度のことをいいます。構造計算が不可欠な建築物の構造計画をより正確に審査するために、新たに都道府県知事が指定する「指定構造計算適合判定機関」が設けられ、一定の高さ以上の建築物について指定機関による「構造計算審査」が義務付けられました。構造計算を含む構造設計図書を、指定構造計算適合判定機関が審査し、適合すると判定された場合に、建築主事または指定確認検査機関による建築確認の審査が行われるという2段階の確認体制になりました。