政府系ファンド(せいふけいふぁんど)

投資ファンドのうち、国が政府マネーを運用するために設立しているファンドのことをいいます。サブプライムローン問題以降、欧米の金融機関の中には業績が悪化し、資本不足に陥るところも出てきました。その際、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁が米国の大手銀行シティ・グループに出資したのをはじめ、巨額の外貨準備を抱える中国やシンガポール、中東の政府系ファンドが大規模な運用を行っています。日本企業に対しても投資されています。中東諸国は日本株を大量に保有しているといわれ、ノルウェーの基金の投資先日本企業は600社を超えるともいわれています。近年、政府系ファンドは金融市場などにおいて急速に存在感を高めていますが、その運用実態は不透明です。そのため、先進国を中心に警戒感が広がり、主要国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）でも政府ファンドに対して投資戦略の開示を求め、透明性を高くしようとする方向性を示しています。