建築協力金方式(けんちくきょうりょくきんほうしき)

不動産有効活用の手法のひとつです。地主がテナントと賃貸借契約を結び、そのテナントから貸与された保証金や建築協力金で、テナントの店舗を所有地に建築するという方法です。
幹線道路沿いのスーパーやレストラン、コンビニといった店舗の出店に用いられてきた方式で、テナントが建築協力金という名目で、保証金及び敷金を差し入れ、その資金を基に、テナントの業態にあった建物を建築し、リースします。期間は5年〜20年程度が一般的です。事業用借地に比べると、建物も地主の所有となるため、経営リスクは若干高くなりますが、収益(賃料)は借地に比べ多くなります。また、自己資金を低く抑えられることもメリットです。