原野商法・第2次原野商法(げんやしょうほう・だいにじげんやしょうほう)

原野商法とは、遠隔地のほとんど経済的価値のない山林・原野を、「将来必ず値上がりする」など詐欺同然に売りつける商法です。
1980〜90年代に流行った悪徳商法で、実勢価格の数十倍あるいは数百倍もの価格で売りつけたり、半ば強制的に契約させるなど、対象者に高齢者が多く、社会的に大きな問題となりました。第2次原野商法とは、2004年〜2007年頃に原野商法の被害者を対象として土地の処分の話を持ちかけ、造成工事費や測量代金、高額な広告費などを騙し取った商法です。