住宅ローン減税(じゅうたくろーんげんぜい)

住宅ローン減税制度は、住宅ローンにより住宅を取得する場合に、金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1％が10年間にわたり所得税の額から控除されます。さらに所得税から控除しきれない場合は住民税から控除されます。消費税率の引き上げてあわせ、2014年4月からそれまで最大控除額が200万円であったのに対し、400万円に引き上げられるなど大幅に拡充されています。
また、住宅ローン減税制度は新築住宅のみならず中古住宅も対象となります。購入の場合のみならず一定の規模の修繕・増築などの工事費も対象となります。ただし、省エネやバリアフリーに関する工事の場合は、リフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）が有利になる場合もあるので、検討が必要です。