都市の低炭素化に向けた取り組みを後押しし、また民間投資を促進するため、各市町村がビジョンや具体的な取り組みを示すものをいいます。
財政支出の効率化・重点化や温暖化を始めとする地球環境問題、少子高齢化問題など、現在の日本が抱える様々な問題に対応するため、「コンパクトなまちづくり」が進められています。
「コンパクトなまちづくり」は、日常生活に必要な機能が住まいの身近なところに集約され、自家用車に頼りすぎることなく公共交通によって利用できる状態を目さします。それにより「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が制定され、低炭素まちづくり計画が策定されました。
低炭素まちづくり計画は以下のような特徴があります。
・まちづくりと公共交通等を一体的に計画し、様々な施策を総合的に取り組むことができる
・民間や住民が主役となって、行政がこれらの方々の取り組みをサポート・コーディネートする、新たな官民協同による仕組み
・各地域の実情や、まちの規模等に応じて柔軟に使うことができる
これらに応じて、各市区町村が計画を作成します。