バリアフリーに対応した住居に改良することを、バリアフリーリフォームといいます。
具体的には室内の段差解消や、廊下や居室の出入口の拡張、浴室や階段への手摺の設置などがあります。
なお、住宅金融支援機構のリフォーム融資に、バリアフリーを対象としたものがあります。60歳以上の人が、定められたバリアフリーリフォームを行う際に利用できるもので、高齢者向け返済特例制度を適用しています。この制度は、毎月の返済を利息のみとし、元金は後の一括払いとなります。元金は融資申込者が死亡した時に相続人が支払うか、担保提供の自宅などを処分して返済することになります。