サブプライム問題(さぶぷらいむもんだい)

サブプライム問題とは、米国の低所得者向け高金利住宅ローンの焦げ付きに発し、世界経済を大きく揺るがしている金融危機をいいます。
サブプライムローンとは、低所得者など信用力の低い個人を対象とした住宅ローンで、1980年代に創設され、審査が甘く、金利が高いのが特徴で、２〜３年後には３〜６パーセントも金利が跳ね上がります。しかし、不動産価格の高騰と、住宅債券の証券化によってリスク分散されることを背景に、融資は拡大し、サブプライム関連証券の発行額も急拡大しました。住宅価格が頭打ちになってくると焦げ付きが急増し、2007年夏にサブプライム関連証券の価格は暴落、その影響は欧米金融機関から世界に拡大し、実体経済に及び、機軸通貨であるドルの下落や世界的な株価の下落を引き起こしています。