都市計画法で定められる特別用途地区の一つです。この地区内での建物の用途を制限することにより、工業の利便を図り土地利用の増進、環境の保護などの実現を目的とするもので、以下の2つの地域に分けられます。・工業地域および工業専用 […]
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市区町村により指定される特別用途地区の一つです。第1種と第2種があります。第1種は、物流の拠点となる倉庫やトラックターミナルなど、流通業務施設が集中する地域で、この地域では教育・医療・風俗関係施設などに対する制限が規制強 […]
住宅金融公庫融資の加算額のひとつで、基本融資に加えて最高1000万円までの融資が受けられます。金利は基本融資より高めです。2007年4月1日、住宅金融支援機構への移行により、この制度は廃止されました。
特定用途制限地域とは、自治体が特定の用途の建築物に対して規制できる地域のことです。用途地域の指定がない非線引き（未線引き）都市計画区域、および準都市計画区域内で指定されます。自治体が細かな建築規制を実施する場合、文教地区 […]
土地所有者である民間のオーナーが、国や県の補助金と住宅金融公庫等の資金を利用して、一定の公的基準を満たした良質な住宅を建設し、公社がこれらを原則10年または20年間借り上げ、または管理受託する「特定優良賃貸住宅」を助成す […]
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、優良な賃貸住宅を適正な家賃で、ファミリー向けに供給される賃貸住宅のことをいいます。2LDK〜3LDKなどのタイプが中心です。略して「特優賃（とくゆうちん）」ともいいま […]
土壌汚染対策法で指定された、人の健康に被害を生ずるおそれがある25種類の物質を、特定有害物質といいます。その性質により、揮発性有機化合物の第1種特定有害物質、重金属等の第2種特定有害物質、農薬等の第3種特定有害物質に区分 […]
地震や火災などの災害時に、火が燃え移ることを防止したり安全な避難路を確保する機能ことをいいます。一定幅以上の道路を指したり、避難地に指定された公園や緑地なども「特定防災機能」にあたります。密集市街地などでは、特定防災機能 […]
密集市街地整備法で規定される、都市計画法上の地域地区の一つをいいます。密集市街地やその周辺市街地について、火災の延焼の防止や避難路の確保といった「特定防災機能」を確保するために定められる地区です。この地区に指定されると、 […]
防火シャッターや鉄製の防火ドア、超耐熱結晶化ガラスを用いた防火戸など、建築基準法施行令第112条第16項にて耐火性に優れた設備のことをさします。防火区域内に建物を建てる際は、その開口部に「特定防火設備」の使用が義務付けら […]
地震などの災害時における火災などによる延焼抑制や、安全な避難路を確保するために整備されるもので、特に重要な生活道路として位置付けられる道路などをいいます。道路の場合は概ね6ｍ以上の幅とされています。沿道建築物は、高さの最 […]
高齢者や身体障害者などが、施設をスムーズに移動または利用の促進を図る「バリアフリー法」に基づくもので、特定建築物を建てる際に、その「建築及び維持保全の計画」を所管行政庁に申請し、認定を受けることで容積率算定などの特例を受 […]
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（略称：建築物衛生法）で定義されたもので、以下の条件に含まれる建物のこと。・興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校などの特定用途に供される建築 […]
「構造設計一級建築士」や「設備設計一級建築士」の資格をもった建築士のことをさします。2008年に施行された新建築士法で構造設計および設備設計の適正化を図るための措置として創設された資格です。
軽微な工事を請け負ってする場合を除いて、建設業に携わる人は下請け・元請けを問わずに一般建設業の許可を受けなければなりません。その内、施主などの発注者から直接工事を請け負う元請会社が、下請け工事に3000万円（建築一式工事 […]
特定行政庁（政令で指定した人口25万人以上の市の長など）は、建築基準法に基づいて行政を行いますが、主な内容は以下の3つとなります。・建築基準法に違反している建築物に対する是正命令の発動・不適格建築物に対する体銑措置命令の […]