住宅性能表示制度の建設住宅性能評価書が交付された住宅に対し、トラブルが発生した場合に両者の間に入って紛争を速やかに解決するための機関をさします。国土交通大臣から指定された機関で、各都道府県の弁護士会にある「住宅紛争審査会 […]
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良質な住宅を安心して選び、取得後も安心して住めることを目的に、2000年に施行された法律です。正式には、「住宅と品質確保の促進等に関する法律」といい、「品確法」と略されます。この法律は次の3つの柱で構成されています。●「 […]
住宅販売会社とは、分譲会社から委託を受けて新築住宅を販売する会社です。分譲会社との販売代理契約に基づく営業で、顧客と直接売買契約を締結でき、仲介手数料はかかりません。また、仲介業務も行っていることが多く、この場合には通常 […]
東京の都心部などのオフィス街をはじめ、定住人口の減少に頭を悩ませるエリアにおける人口の定住確保と良質な住宅環境の整備のため、新たに建設されるビルなどを対象に、集合住宅などの付置を義務付ける取り決めのこと。東京都千代田区に […]
50万円を超える省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額（120m2相当分までに限る）が1年間、3分の1減額される制度のことをさします。賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。適用となる改修工事時期は、平成 […]
建築基準法によって定められているもので、建物の構造において重要とされている壁や柱、床、梁、屋根、階段のことをいいます。また、最下階の床、間仕切壁、間柱、付け柱、小梁、部分的に用いられる小階段、屋外階段などは、主要構造部と […]
住宅の比較検討が行えるモデルハウスの展示場のことをいいます。ハウスメーカーや工務店が十数社合同でモデルハウスを出展する大規模なものから、1棟で展示する場合もあります。カタログでは確認できないスケール感や動線など現場で確認 […]
マイホームの購入や増改築を目的とした郵便局の積立貯金です。沖縄県内で住宅を建築、購入または増改築する人を対象に、積立が終了すると、日本郵政公社が沖縄振興開発金融公庫に対して融資の斡旋をします。旧住宅金融公庫では、積立預金 […]
老朽化したバラックなどの不良住宅が密集しており、保安や衛生上の危険、あるいは有害な状況に陥っていると国土交通大臣が指定した地区のことをさします。同地区の住宅を地方自治体が買い取り、建て替えて元の住人に低額で貸す住宅を「改 […]
住宅地とは、住宅が集中して立地する地区のことです。都市計画では住宅地と商業地、工業地を用途地域として区分し、生活環境を守るとともに、業務の利便性を確保しています。住居系の用途地域は、住宅地としての環境が保たれるように建物 […]
住宅宅地債券とは、旧住宅金融公庫が発行した債券で、住宅購入のための「住宅債券積立制度(つみたてくん)」とマンション修繕のための「マンションすまい・る債」をいいます。「つみたてくん」は2005年度に新規募集を終了しましたが […]
火災保険の一種で、住宅および店舗住宅、またはそれらに収容されている家財を対象に火災、落雷、破裂・爆発、外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊、建物内の給排水設備に生じた事故による水濡れ、騒擾・労働争議に伴う暴力行為もしく […]
経済的な事情などで住宅に困窮する世帯に対する施策。平成19年7月に公布・施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づいて実施されています。対象としては低所得者、高齢者 […]
住宅性能保証制度とは、財団法人住宅保証機構による、新築住宅の10年保証をバックアップするシステムです。新築住宅の基本構造部分は、完成・引渡しから10年間なんらかの欠陥(瑕疵)が見つかれば、住宅供給業者に無料補修が義務付け […]
住宅性能表示制度は、法律に基づいて住宅の性能を表示する制度です。この制度は、住宅品質確保促進法(品確法)に基づく住宅性能表示基準によって、性能比較ができるように表示を定めています。住まいの性能が、地震に対する強さ、火災に […]
住宅情報化配線とは、通信、放送、情報端末などの将来的な進化に対応するための配線方式のことです。住宅に入ってくる通信・放送・インターネットなどの各種情報の出入り口を、一ヶ所の情報分電盤(マルチメディアポート)にまとめて、そ […]