景観法に基づいてさまざまな施策を実施する、政令指定都市・中核都市・都道府県などの地方自治体（行政団体）のことをさします。景観行政団体は下記について行います。・景観計画の策定・変更・景観計画に基づく行為の規制・景観協議会の […]
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換気装置などを用いて、住宅内の空気の流れを、計画的にコントロールするシステムのことです。住宅内で空気の流れる道筋を明確にし、必要な量の新鮮な空気を取り入れ、汚れた空気を排出し、家の中の空気を常にきれいで快適な状態に保った […]
ケアマンションとは、高齢者を対象とした住宅でケアサービスを提供するマンションのことです。ケアマンションは、老人ホームと住宅の中間的なもので、明確な定義はありません。所有形態は分譲マンションと同じ所有権で、バリアフリー仕様 […]
ケアハウスとは、老人福祉法による軽費老人ホームの一形態です。軽費老人ホームとは、一人暮らしまたは老人夫婦のみの世帯で、60歳以上（またはどちらかが60歳以上）の高齢者が低額で利用できる老人福祉施設です。軽費老人ホームには […]
蹴上げとは、階段の一段の高さのことです。住宅の階段の蹴上げは、建築基準法で23センチ以下と定められています。
不動産の売買の際登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名ですが、不動産登記法が改正され（施行日は2005（平成17）年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記 […]
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを「建ぺい率」といいます。建築基準法では、建築物の日照、採光、通風を十分に確保し、災害を防ぐために用途地域に応じて建ぺい率を制限しています。但し、街区の角地や建ぺい率が８０％の […]
建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。ま […]
建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定められる制限を「建築物の高さの制限」といいます。建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣 […]
土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に […]
国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団 […]
企業の所有する固定資産の価値が大幅に毀損している場合、将来の一定期間の予想収益と簿価との差額につき損失計上を義務づける会計制度。土地・建物・倉庫など自己使用の物件に加え賃貸ビル等の投資用の物件も含まれます。減損会計は、2 […]
建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。建築主は、原則としてそれまでの間、建築物 […]
広義には、売主が多数の買受けの申し出をさせ、最高金額を提示したものに売買するしくみを「競売」といいます。不動産業界においては、抵当権者が一定期間内に取得者から債務が支払われなかった場合などに実行されます。