公的機関による住宅融資を総称して「公的融資」といいます。公的融資には、財形住宅融資、地方公共団体による融資があります。財形融資は職業による制限が設けられていますが、地方公共団体による融資は職業での制限はありません。
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土地の位置、形状、地番を公証する登記所に備え付けられている地図のことを「公図」といいます。土地区画整理施行済区域内を表したものと土地台帳付属地図を流用したものとがあります。公図は登記所（法務局）で有料にて閲覧できます。公 […]
建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭のことです。
不動産の売買の際登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名ですが、不動産登記法が改正され（施行日は2005（平成17）年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記 […]
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを「建ぺい率」といいます。建築基準法では、建築物の日照、採光、通風を十分に確保し、災害を防ぐために用途地域に応じて建ぺい率を制限しています。但し、街区の角地や建ぺい率が８０％の […]
建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。ま […]
建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定められる制限を「建築物の高さの制限」といいます。建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣 […]
土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に […]
国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団 […]
企業の所有する固定資産の価値が大幅に毀損している場合、将来の一定期間の予想収益と簿価との差額につき損失計上を義務づける会計制度。土地・建物・倉庫など自己使用の物件に加え賃貸ビル等の投資用の物件も含まれます。減損会計は、2 […]
建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。建築主は、原則としてそれまでの間、建築物 […]
広義には、売主が多数の買受けの申し出をさせ、最高金額を提示したものに売買するしくみを「競売」といいます。不動産業界においては、抵当権者が一定期間内に取得者から債務が支払われなかった場合などに実行されます。
住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済することを「繰り上げ返済」といいます。繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が […]
マンションなどの区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といい、この専有部分を所有する権利のことを「区分所有権」といいます。区分所有権者は、この専有部分を住居にしたり、あるいは売却したり、自由に利用 […]
床や壁、梁など建物の構造を支える骨組のことを「躯体」といいます。
宅地建物の買受け申し込みや売買契約を締結した後、一定期間内に無条件で申し込みの撤回または契約の解除ができる制度を「クーリング・オフ」といいます。但し、クーリング・オフが適用されるのは、次の2つの条件を満たしている場合に限 […]