限定価格(げんていかかく)

限定価格とは、一般的な市場取引とは異なる、限定した不動産にのみ成立する価格のことです。ある不動産を隣接する不動産と併合する場合や、不動産の一部を分割して取得するときなどにおいて成立します。例えば、Aの土地の角地にBの土地 […]

現地調査(げんちちょうさ)

現地調査とは、新築分譲マンションや新築一戸建ての購入を検討するときに、実際に現地に行って状況を調べることです。不動産の物件広告やパンフレットには、周辺環境の情報や写真なども掲載され、未完成の物件は図面をもとに起こした完成 […]

現地案内料(げんちあんないりょう)

稀に不動産会社が、物件の見学に際して車で案内した料金として請求することがありますが、これは不当な請求なので、一切支払う必要はありません。不動産会社の仲介手数料などは、物件の取引価格に応じて一定割合が定められており、それ以 […]

源泉徴収(げんせんちょうしゅう)

源泉徴収とは、給与や報酬などを支払ったものが、所得税を差し引いて納税する制度のことです。毎月の給与などから、支払時に「天引き」して納付します。給与のほか、原稿料や講演料、弁護士や税理士の報酬も対象となります。源泉徴収の金 […]

原生自然環境保全地域(げんせいしぜんかんきょうほぜんちいき)

原生自然環境保全地域とは、人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域として、一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域のことです。自然環境保全法に基づき、原生的な自然環境やそ […]

原寸図(げんすんず)

実際に作る物と同じ寸法、実物大で描かれた図面のことをさします。特に複雑な形状なものを製作するときに有効な方法とされています。工事現場などでは、合板などに描いて細かい納まりなどを調節したり、作業員が共通認識を持って仕事進め […]

減衰材(げんすいざい)

建物に伝わる揺れや振動に抵抗し振幅を減少させ制御するもので、免震構造や制震構造に利用される装置・部材です。金属鋼板と薄いゴム板を交互に重ねた積層ゴムを利用し、地震の衝撃を吸収分散させるものや、ダンパーなどを用いて震動エネ […]

現状有姿(げんじょうゆうし)

「現状有姿」や「現況有姿」と言ったりしますが、「現在あるがままの状態」という意味です。土地や建物を売買する時の契約書に「現状有姿」や「現況有姿」とある場合は、契約時の状態のまま引き渡すということです。例えば中古不動産の場 […]

原状復旧(げんじょうふっきゅう)

原状復旧(回復)とは、賃貸住宅を退去する際に入居したときの状態に戻すことをいいますが、経年劣化や通常の使用による損耗は、借主に原状復旧の義務はありません。借主の故意や過失によって通常の使用によるレベルを超えて部屋を傷ませ […]

原状回復特約(げんじょうかいふくとくやく)

原状回復特約とは、賃貸借契約中に借主の原状回復義務を特約として盛り込むものです。通常の原状回復義務を超えた負担を、当事者間の合意として賃貸契約書に附帯事項として盛り込み、借主に損害賠償義務を規定しているものがあります。し […]

原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)

原状回復義務とは、売買契約などが解除されたとき、契約前の状態に戻す義務をいいます。これは民法の規定で、契約の解除は、契約の効力を最初に遡って消滅させるものとして、契約がなかったときと同じ状態に戻す義務があります。ただし、 […]

原状回復ガイドライン(げんじょうかいふくがいどらいん)

正式には「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」といいます。国土交通省が、賃貸住宅における原状回復の費用負担をめぐるトラブルを予防するために、1998年にまとめたものです(2004年改訂)。ガイドラインでは、通常の損耗 […]

源氏襖(げんじぶすま)

「源氏襖」は、奥座敷などの暗い部屋に光を採り入れるために、明かり取り用の障子が組み込まれた和襖のことです。障子の位置や格子の作り方で、「中抜き襖」「御殿襖」「長崎襖」とも呼ばれています。

現況有姿(げんきょうゆうし)

現況有姿とは、あるがままの姿という意味です。中古不動産で「現況有姿」の表記がある場合、リフォームなどを行わず、そのままの状態で引き渡すという意味です。また、山林や原野などで、宅地造成工事を行わず、現況のまま権利上の区画に […]

現況地目(げんきょうちもく)

登記簿上の地目でなく、現在の使われ方から見た地目のことを、現況地目といいます。登記簿上の地目には、宅地のほか田、畑、山林、原野、雑種地など21種類の区別がありますが、すべての土地について、登記簿上の地目が現在の地目と同じ […]

現況検査(げんきょうけんさ)

現況検査とは、中古住宅性能表示制度に基づく検査です。住宅性能表示制度は2002年より既存住宅(中古)も対象となりました。国土交通大臣に登録された第三者機関「登録住宅性能評価機関」が、中古住宅の性能を評価・表示します。表示 […]

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