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GUIDE / 空室をどう埋めるか

「ペット可」「二人入居可」にすると、
どれくらい候補が増えるのか

公開日:2026年9月7日 更新日:2026年9月7日 Lincloud Owners 編集部(宅地建物取引士)

空室を埋める打ち手のうち、お金をかけずにできるのが「入居できる人の幅を広げること」です。ただし条件を決めずに広げると、退去時に揉めます。ここでは、広げ方と、あわせて決めておくことを書きます。

この記事の結論
結論

ペット可・二人入居可・高齢の方も相談可は、設備投資なしで候補を増やせる数少ない打ち手です。ただしどれも、あわせて決めておく条件があります。決めずに可にすると、退去のときに必ず揉めます。

広げ方と、決めておくこと
  • ペット可 → 種類・頭数・大きさ/敷金を1か月増やす/退去時の負担範囲を明記
  • 二人入居可 → 契約者と同居人の関係/人数の上限/変更時の届出
  • 高齢の方も相談可 → 緊急連絡先/見守りの仕組み/保証会社の条件
  • 外国籍の方も相談可 → 連絡が取れる手段/保証会社の条件
どれくらい増えるか

「何%増える」とは書けません。物件の立地と周辺の状況で変わるためです。ただし都市部では単身の高齢世帯が非常に多く、この層を最初から外すと、それだけ候補が狭くなります。

確定しないこと

広げれば必ず決まる、とは書けません。また、広げた結果として建物の傷みや近隣との調整が増えることもあります。

01ペット可にするときに決めること

「ペット可」とだけ書くと、想定していなかった動物が来ることがあります。契約書と募集条件の両方に、次を書いておきます。

決めること書き方の例
種類小型犬・猫に限る(爬虫類・鳥類は不可 など)
頭数2匹まで
大きさ体高◯cm以内・体重◯kg以内
敷金1か月分を追加(償却の有無も明記)
退去時の負担消臭・クロス張替え・床材の交換は入居者負担
近隣への配慮共用部では抱きかかえる/鳴き声の苦情があった場合の対応
とくに退去時の負担範囲は必ず書いてください。ここが曖昧だと、原状回復で必ず争いになります。

02二人入居可にするときに決めること

同棲・ルームシェア・親子での入居など、二人で住みたい人は一定数います。ただし人数が増えると設備の傷みも早くなります。

ルームシェアを認めるかどうかは分けて考えてください。連帯して責任を負う形にするか、片方が出たときにどうするかを決めておきます。

03高齢の方を受けるときに決めること

都市部では単身の高齢世帯が非常に多く、この層を最初から外すと候補が大きく狭まります。一方で、オーナーが心配するのは「もしものとき」です。

心配なこと備え方
室内で倒れていた場合緊急連絡先を複数/見守りサービスや電気使用量の異常検知
家賃の支払い家賃保証会社を必須にする(高齢者向けの商品もあります)
連絡が取れない親族・ケアマネジャー等の連絡先を契約時に確認
退去後の残置物残置物の処理に関する契約条項を入れておく

国土交通省が進めている住宅セーフティネットの仕組みや、自治体の居住支援の窓口を使える場合もあります。

04広げる前に、順番を確認する

入居できる人の幅を広げるのは有効ですが、掲載と写真を直す前にやることではありません。

  1. 掲載の数と写真を直す(費用ほぼ0円)
  2. 礼金をなくす/フリーレント(一度きりの負担)
  3. 入居できる人の幅を広げる(費用0円・ここ)
  4. 室内の設備を直す(一度きりの費用)
  5. 賃料を見直す

3は費用がかからないぶん、条件を決める手間がかかります。決めずに進めると、あとで費用として返ってきます。

05よくある質問

ペット可にすると、他の入居者から苦情が出ませんか

出ることがあります。途中から可にする場合は、既存の入居者への周知と、共用部でのルール(抱きかかえる・排泄物の処理)を先に決めておいてください。建物全体を可にするか、空室だけにするかも判断のひとつです。

高齢の方を受けると、事故のリスクが心配です

心配は理解できます。備えとしては、緊急連絡先を複数もらうこと、見守りの仕組みを入れること、残置物の処理について契約に書いておくことが基本です。保証会社の商品にも、こうした場合に対応するものがあります。

条件を広げたのに決まりません

その場合は、賃料の水準か、部屋の状態のほうに理由があることが多いです。広げること自体は候補を増やすだけで、決め手になるわけではありません。

06当社でできること・できないこと

できること

  • 条件を広げるときに決めておくことを、契約書の条項まで含めて整理する
  • 高齢の方や配慮が要る方の入居について、行政の窓口や保証会社の選択肢をお伝えする
  • 管理をお引き受けする(全国/管理料は月額賃料の5%)

できないこと

  • 条件を広げれば必ず決まると保証すること
  • 入居審査の結果をこちらで決めること
  • 既存の入居者との調整を、オーナーに代わって最終決定すること
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この記事について
住宅セーフティネット制度・居住支援に関する記述は、国土交通省が公開している制度の枠組みにもとづくものです。契約条項の作り方は、実際の契約内容によって変わります。