賃貸契約書に記載する「緊急連絡先」。
いざという時に連絡がつく人のことを指しますが、具体的にどんな時に連絡が来るのか、誰を選ぶべきかなど、疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、緊急連絡先について、賃貸契約における役割や選び方、よくある疑問などについて解説します。
緊急連絡先とは「借主（入居者）本人に連絡がつかないときに、緊急で連絡を取る相手の連絡先」です。
賃貸契約の際は、緊急連絡先の記載を求められることが一般的ですが「緊急連絡先の記載が不要な物件」も一部あります。
なお、連帯保証人不要の物件でも、緊急連絡先の記載は求められるケースが多いので、ご注意ください。
緊急連絡先に電話がかかってくるのは、どんなとき？
緊急連絡先に電話がかかってくるのは「入居中に緊急事態が発生した場合」で「借主に連絡がつかない場合」です。
緊急連絡先に指定された方は、頻繁にではないものの、電話がかかってくる可能性があります。
ここからは、緊急連絡先に連絡が来る主なケースをご紹介します。
借主の家を訪問しても出てきてくれないとき
家賃の集金、部屋の修繕、点検などで、不動産会社や大家さんが何度か訪問しても不在の場合、緊急連絡先に連絡が行くことがあります。
借主が家賃滞納していて、連絡が取れないとき
家賃の滞納が続くと、賃貸契約違反となり、最悪の場合は明け渡しを求めることになります。
その際、借主との連絡が取れない場合、緊急連絡先に連絡が行くことがあります。
送付した手紙・書類に対して反応がないとき
一斉排水管清掃や防災点検、あるいは家賃や更新に関する内容など、重要な手紙・書類を借主に送付しても返信・反応がない場合、緊急連絡先に連絡が行くことがあります。
また、ポストに新聞や郵便物が溜まっており、しばらく回収した形跡がない場合なども、緊急連絡先に連絡が行くケースがあります。
借主に何らかのトラブルが生じたとき
借主が病気や事故、災害、死亡などで、自ら連絡が取れなくなった場合、緊急連絡先に連絡が行くことがあります。
また「最近、部屋から全く生活音がしない」「生活している気配がない」などの場合は、安否確認の一環として、緊急連絡先に確認の電話が入るケースも考えられます。
部屋に何らかのトラブルが生じたとき
「借主の部屋から騒音や異臭が発生している」「水漏れが発生している」「子供の泣き声がかなり長時間聞こえる」などのトラブルが生じているにもかかわらず、借主と連絡が取れない場合に、緊急連絡先へ連絡が行くケースがあります。
緊急連絡先には誰を選ぶべき？
実は、緊急連絡先に関する法的なルールや義務はありません。
その意味では緊急連絡先に「誰を選んでも問題ない」ことになります。
しかし実際には、以下のような方は緊急連絡先として認められないケースも多いです。
- 未成年の方
- 75〜80歳以上の後期高齢者
- 障害や認知症などによって電話でスムーズなコミュニケーションを取ることが難しい方
- 日本語がわからない方/日本語があまりできない方
また、同居家族・同居人、過去に家賃滞納などによりブラックリスト登録されている方も、緊急連絡先として認められない可能性があります。
緊急連絡先の例
緊急連絡先は、会社や学校などの「組織」ではなく、「個人」の電話番号の記載を求められることが一般的です。
ここからは、具体的な緊急連絡先の例をご紹介します。
比較的近しい間柄の親族
緊急連絡先として一般的なのが、両親、兄弟姉妹、祖父母などの親族です。
さらに、子供やその配偶者、孫やその配偶者など、3親等程度の範囲内であれば、問題なく認められるケースが多いと考えられます。
友人・知人・恋人
信頼できる友人や知人、あるいは恋人を緊急連絡先にすることもできます。
ただし、次第に関係が希薄になったり、引っ越しなどをきっかけに疎遠になる可能性もあるため、それを見越して緊急時にきちんと連絡が取れる人を選びましょう。
会社の上司
会社勤めの場合、緊急連絡先を会社の上司に頼む方法もあります。
ただし、このような行為が会社の規定で禁止されていないか、念のため確認しておいた方が良いでしょう。
また比較的、短期間で退職・転職する可能性がある場合などは、緊急連絡先を上司にしない方が良いかもしれません。
緊急連絡先の疑問
最後に、緊急連絡先に関するよくある疑問に回答します。
緊急連絡先に対して、審査や確認は行われるの？
緊急連絡先に対して、審査や確認が行われるケースもあります。
ただし、審査については勤務先や年収などの情報は求められないと考えられます。
また、 電話番号に間違いがないか、緊急連絡先に確認電話が行くこともあります。
家賃滞納をした場合、緊急連絡先に請求されることはあるの？
緊急連絡先に指定された方が「連帯保証人」でない限り、滞納した家賃を請求されることはありません。
緊急連絡先に指定されただけでは、その方に一切の金銭的責任は発生しないためです。
そのため、無職の方でも緊急連絡先になれるケースがあります。
緊急連絡先にできる人がいない場合はどうするの？
緊急連絡先にできる人がいない場合は、まず不動産会社に相談してみましょう。
相談の結果、連帯保証人が緊急連絡先として認められるケースがあります。
この他、居住支援サービス・緊急連絡先の代行サービスを利用したり、地方自治体や行政書士に相談する方法もあります。
緊急連絡先に嘘の連絡先を書いたらどうなるの？
万が一、緊急連絡先が架空の連絡先だと判明した場合、契約違反として退去を求められる可能性もあります。
緊急連絡先が機能せずに一番困るのは借主ですので、きちんとした連絡先を記載してください。
緊急連絡先の記載がどうしても難しい場合は、はじめから「緊急連絡先が不要な物件」を探すと良いでしょう。
まとめ
緊急連絡先は、賃貸契約において記載が必要なケースがあります。
安心して生活する上でも重要な役割を果たしますので、緊急時に連絡が取れるよう、信頼できる人に依頼することが大切です。
ただし、緊急連絡先にできる人がいない場合でも、特定のサービスを利用したり、各機関へ相談したりすることで解決できるケースがあります。
緊急連絡先が不要な物件もありますので、ご自身の状況に応じた最適な物件を探してください。
この記事を書いた人
宅地建物取引士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランニング技能士、簿記、上級ウェブ解析士など様々な分野の資格を保有している編集部スタッフが「暮らし」に役立つ知っておきたい情報をお届けします。
