引っ越しに際しては様々な手続きが必要となりますが、その1つが「住民票の異動」です。
しかし、住民票の異動の経験がなく、移し方がわからない方もいらっしゃることでしょう。
そこで今回は、住民票の異動手続きを分かりやすく解説。
同一市区町村内、別市区町村、海外への引っ越しそれぞれの場合に必要な書類や手順、そして代理人による手続き方法までをご紹介します。
住民票は、住民基本台帳に基づいて作成される、住民に関する情報が記載された帳票です。
住民票には以下のような情報が記載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 住民となった年月日
- 届け出をした日
また任意で、世帯主の名前や世帯主との続柄、マイナンバー、本籍なども記載することが可能です。
「住民票の異動」とは
住民票の異動とは、引っ越しなどに伴って「住民票の住所を変更すること」を意味します。
「住民票を移す」という言い方もしますが、 住民票の異動と同じ意味です。
住民票の移し方
住民票を移す（住民票を異動する）には、転居届・転出届・転入届などの手続きが必要です。
どの手続きが必要かは「どこに引っ越すか」によって変わりますので、1つずつチェックしていきましょう。
同一の市区町村に引っ越す場合
同一市区町村内での引っ越しであれば「転居届のみの提出」で住民票を移すことができます。
■必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 印鑑
印鑑については、不要な自治体もありますが 念のため持って行くと良いでしょう。
■手続き
- 転居届に、必要事項を記入する。
- 転居届を、引っ越し先の市区町村の役場の窓口に提出する。
別の市区町村に引っ越す場合
別の市区町村に引っ越す場合は、転出届と転入届の両方を提出する必要があります。
■転出届の手続き
- 転出届は、引っ越し元の市区町村の役場の窓口に提出する。
- 転出証明書が発行されますので、大切に保管する。
転出届の提出はオンライン（マイナポータル）からでも可能です。
■転出に必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 印鑑（不要な自治体もあり）
■転入届の手続き
- あらかじめ転出届の手続きを済ませ、転出証明書を手元に用意する。
- 転入届に必要事項を記載し、引っ越し先の市区町村の役場の窓口に提出する。
転出届とは異なり、転入届の提出はオンラインに対応していません。
■転入に必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 印鑑（不要な自治体もあり）
- 転出証明書
海外から転出する場合
海外へ転出し、おおよそ1年以上滞在する場合は、出国する日までに現在お住まいの市区町村の役場へ、転出届を提出する必要があります。
■必要なもの
- 本人確認書類
- マイナンバーカード
なお、転出届の転出先住所は、国名の記載だけでOKです。
海外から転入する場合
海外から転入する場合は、新たに住み始める市区町村の役所へ、転入届を提出する必要があります。
本人確認書類
パスポート
戸籍謄本
戸籍の附票 など
市区町村ごとに必要書類が変わるケースがあるため、事前にご確認ください。
代理人に手続きしてもらう場合
上記の手続きで必要となる書類は、本人もしくは世帯主の「代理人」が提出することもできます。
代理人が手続きを行う場合は、以下のようなものが必要となりますので、忘れずに準備してください。
- 引っ越す本人が作成した委任状（本人の自署・押印が必須）
- 代理人の本人確認書類
- 代理人の印鑑
- 転入の場合は「転出証明書」 など
なお「同一世帯の家族」もしくは「同一世帯の届出を出している同棲中のカップル（未婚）」が代理で手続きする場合は、委任状は不要です。
住民票を移す場合の期限
住民票を移す場合は「転居後14日以内」に手続きをする必要があります。
これは「住民基本台帳法第22条」にも定められています。
災害などのやむを得ない事情がなく、期限内の手続きを行った場合には「5万円以下の過料」が科せられる可能性があるので注意が必要です。
住民票を移さないとどうなる？
住民票を移さないまま放置すると、過料が課せられる可能性があるだけでなく、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 選挙の投票ができない
- 運転免許の更新ができない
- 印鑑証明や住民票の写しなどの証明書類が発行できない
- 確定申告できない
- 行政サービスや施設が利用できない
- 本人確認郵便などが受け取れない可能性がある など
住民票を移さないと以上のように、様々な不利益を被る可能性があるため、引っ越しに際しては速やかに住民票を移しましょう。
住民票を移す以外に必要となる手続き
引越しに際しては、住民票を移す以外にも、必要な手続きが多数あります。
以下に、代表的な手続きをまとめましたので、引っ越しの際にはぜひご確認ください。
■ 行政機関
- マイナンバーカードの住所変更
- 運転免許証の住所変更
- 車検証の住所変更
- パスポートの住所変更
- 国民健康保険証の住所変更
- 国民年金の住所変更
- 後期高齢者医療保険証の住所変更
- 介護保険証の住所変更
- 児童手当の住所変更 など
■ 金融機関
- 銀行口座の住所変更
- 証券口座の住所変更
- クレジットカードの住所変更
- ショッピングローンの住所変更
- 火災保険・自動車保険・生命保険などの住所変更 など
■ その他
- 携帯電話・固定電話の住所変更
- 電力・ガス・水道の住所変更
- 郵便局の転居届
- 新聞・雑誌の購読先住所変更 など
現在は、多くのサービスにおいて、インターネット上から住所変更できるようになっています。
24時間いつでも手軽に住所変更が実施できますので、ぜひ活用してください。
まとめ
住民票の移し方は決して難しくありません。
ただし、住民票を移し忘れると不利益を被る可能性があるため、忘れずに手続きしてください。
引っ越しに際しては、住民票の異動だけでなく、必要な手続きを整理し、計画的に進めることが重要です。
わからないことがあれば、市区町村の役所や各機関の窓口に相談しましょう。
この記事を書いた人
宅地建物取引士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランニング技能士、簿記、上級ウェブ解析士など様々な分野の資格を保有している編集部スタッフが「暮らし」に役立つ知っておきたい情報をお届けします。
